留学前の各種手続きProcedures before going abroad

1年以上の長期留学の場合、日本を出発する前に役所への手続きが必要となります。住民票、税金関係、年金、社会保険などを出発前に手続きをしていないと、海外にいても社会保険や税金の支払いをしなければなりません。住民票を抜かないで出発した場合は、住民税・国民健康保険などを払い続けることになります。何も知らないで手続きをせずに出発すると、金銭的に大きな負担を強いられますので、 必ず手続きをした上で出発するようにしましょう。

以下では、長期間日本を離れる際に行うべき手続きの一例をご紹介いたします。

住民票について

海外留学する場合は、国外に出ることになるため、住民票を抜くことができます。住民票を抜く場合は、お住まいの地域を管轄している役所で海外転出届けを提出します。

住民票を抜くことによって日本国内にいない扱いとなるため、住民税、国民健康保険、国民年金といった金銭的負担を軽減することができます。国民健康保険に関しては、海外転出届に記載する出国日まで有効になりますので、国内にいる間に無保険状態になってしまうことはありません。国民年金に関しては、脱退か継続加入を選ぶことができます。脱退した場合は年金が満額支給されないなどのデメリットがありますので、脱退するか継続加入するかは慎重に選びましょう。
国民年金の支払いについて

海外転出届の提出

海外転出届の提出は渡航14日前から提出可能となっています。法的に細かな規定がないため役所によって対応が異なる場合もありますが、基本的に1年以上海外に滞在する場合に提出するように求められるケースが多くなります。海外転出届は市区役所の住民登録窓口にパスポート持参し移動届に記入するだけですが、届出を提出することで住民登録がなくなり住民票が取得できなくなります。住民票を抜く手続きと同時に海外転出届を提出する形となります。

住民税の支払い

毎年1月1日現在の居住者に対し、前年中（1月-12月）の所得に対して課税されます。1月1日に住民票がなければ、その年の6月に請求される住民税を納付する義務が無くなります。ただし、住民税が毎月の給与から天引きされている給与所得者の場合は、住民税を12ヶ月にわたって分割払いしているため、住民票を抜いた年の翌年の5月までは住民税の納付義務があります。住民税の支払い方法に関しては、銀行の自動引き落としの設定をしておくと良いでしょう。詳しくは最寄りの役所に確認して手続きしましょう。

国民年金の支払い

海外転出届けを市区役所に提出すると、国民年金の支払い義務も無くなります。ただし、支払いをしていない空白の期間は将来的な年金の受給資格も失われるので、将来年金を受給するようになったときに満額受給ができなくなるデメリットがあります。国民年金は留学中も任意で続けることは可能なため、加入し続けた方が良いでしょう。加入していた場合は、万が一重い障害になってしまった際に障害年金が受けられる権利もあります。

国民年金を継続して支払う場合は、日本の銀行口座から自動引き落としにしておけば指定口座から引き落とされます。

国民健康保険の手続き

会社を退職すると、それまで加入していた社会保険を任意継続するか、国民健康保険に切り替えるかを選ぶことになります。住民票を抜くまでの間は保険料を支払う事で国民健康保険を使うことができます。留学出発前に住民異動届けを市区役所に提出すると、自動的に国民健康保険の資格を失います。そのため、オーストラリアに滞在している間は保険料を支払う必要がなくなります。

海外生活では無保険状態となりますので、出発前に必ず海外旅行保険に加入しておきましょう。海外での医療費は高額のため、保険に入っていないといざと言う時に高額請求を受ける可能性もあるので注意が必要です。

また、国民健康保険に加入している状態で国外で医療を受けた場合、申請を行えば費用の7割が戻ってきます。ただし、申請書類の作成や診断書の翻訳などが必要となります。詳細は、お住まいの自治体などにご確認ください。

確定申告の手続き

退職時に源泉徴収票を貰います。その後、税務署にて所得税の確定申告をします。確定申告の手続きは通常2-3月に行いますが、この時期でなくても海外留学する理由を伝えることで確定申告をすることができます。何か還付金を受けられるような事情がある場合は、確定申告をしてから出発しましょう。年末に退職する場合は、通常勤務先が年度末調整をしてくれるため、確定申告の必要性はありません。

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